各種手続き

各種手続き

まず、加入していた健康保険への請求を行います。国民健康保険へ加入していた場合は、葬祭料の請求、サラリーマンなどの会社員は会社の健康保険組合に加入していた場合は埋葬費の請求が行えます。

国民健康保険でしたら、お住まいの市町村役場へ、会社員は勤務先の担当者や健保組合へそれぞれ請求書をもらい提出する必要があります。

また同時に、健康保険の喪失や扶養者の異動届が必要になります。国民健康保険の場合は、扶養者が亡くなった場合は異動届が必要になり、被保険者本人が亡くなった場合は、扶養されていた配偶者が新たに被保険者となります。

健康保険組合に加入していた場合、扶養者が亡くなった場合は、国民健康保険と同様に扶養者の異動届が必要になり、被保険者本人が亡くなった場合、配偶者を含む扶養者は新たに国民健康保険へ加入が必要となります。

次に年金の手続きですが、これも加入している年金の種類によって届出先は異なります。国民年金に加入していた場合は、お住まいの市町村役場へ。

厚生年金に加入していた場合は勤務先や社会保険事務所。共済年金に加入していた場合は、社会保険事務所へそれぞれ届け出が必要となります。

亡くなった方が一家の生計を担っていたか、年金への加入期間によっても受給の対象になるかどうかや、受給金額の決定等、異なっては来ると思われますが、遺族年金、遺族厚生年金、母子年金、寡婦年金などの受給対象となりますので、忘れずに手続きを行ってください。また、サラリーマンのご主人の扶養になっている妻は、国民年金の第三号被保険者という事で、年金へは加入しているが保険料は免除されています。

しかし、ご主人が亡くなった事で、第三号被保険者の資格はなくなります。変更手続きや加入手続きを怠ると、将来の年金の受給に影響を及ぼす恐れもあるので、忘れずに行いましょう。そして、故人が会社員だった場合、退職の手続きが必要となります。

必要な書類等は勤務先の担当者が準備してくれるはずですが、会社より貸与されていた制服や事務用品などは返却の必要があります。

生命保険、クレジットカード、銀行へも届け出が必要

生命保険に加入していた場合、保険内容にもよりますが保険金の請求が出来ます。保険証書を確認の上、担当者や保険会社と連絡を取りましょう。

その他、クレジットカードや公共料金、銀行の預貯金の名義変更や退会の手続きが必要になってきます。各機関へ連絡を取り、変更届けや退会届を提出しましょう。

また銀行の預貯金の名義変更を行うさいには、別途必要な書類等もありますので、予め確認が必要になってきます。

そして、故人が自営業を営んでいた場合、確定申告が必要になります。その際に、年間の医療費が10万円を超える場合には医療費控除の対象となる場合があります。

長期間にわたり、入院や通院治療を行っていた際には、対象になるケースもありますので、医療機関等の領収証はまとめておく必要があります。

以上が、通常行う必要がある手続きかと思います。

亡くなられた方の職業、趣味などによっても必要になってくる手続きは他にもあるかと思いますが、いずれの場合においても、本人が亡くなった事の証明が必要になるケースが非常に多いですので、役所に死亡届を提出する前に、何通かコピーしておくと良いと思います。

同時に、代理人の証明として印鑑証明が必要になる事も多い為、併せて何通か用意しておく事をお勧めします。

大切な家族を亡くしても、やらなければならない手続きはたくさんあります。中には期限の決まったものもありますので、優先順位を決め的確に作業を進められるよう心がけて下さい。